小型船舶免許取得の教育を行っている官公庁が存在する

通常、小型船舶免許は自分でお金を支払って取得に取り組むものですが、中には本人以外の者が講習費用を負担して小型船舶免許取得の教育を行っている所が存在します。それは、海上での業務がある官公庁です。例えば、海上自衛隊の幹部候補生学校では、全ての学生に1級小型船舶操縦士免許を取得させており、幹部候補以外の者も必要に応じて小型船舶免許の取得に取り組んでいます。海上自衛隊の第1術科学校が教習所として国土交通大臣の登録を受けており、内部で小型船舶操縦士を育成しています。

海上自衛官が小型船舶免許取得までの間にかかる費用は、原則として全額国の負担です。また、海上保安庁も、一般職員の養成機関である海上保安学校と、幹部候補生の養成機関にあたる海上保安大学校が国土交通大臣から小型船舶教習所としての登録をうけており、内部で職員に小型船舶の操縦に必要な知識や技能を習得させています。免許取得費用が国の負担となっている点も、海上自衛隊の場合と同様です。海上保安官の養成施設では、小型船舶操縦士以外にも海技士の資格取得のための教育も行っており、卒業して海上保安官として歩みだす時点で大型船も小型船舶も両方とも操縦可能です。

防衛省と海上保安庁以外の官公庁で、本人以外の者の費用負担で小型船舶操縦士の教育を行っている所はありません。陸上自衛隊にも海技資格がありますが、基本的には組織内部の資格であり、民間の船舶で通用する国家資格とは異なります。

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